結果報告（要項・大会規則は下記）
実施要項
目的： (1) 日本ディベート協会(JDA)による、アカデミック・ディベート普及活動の一環として、様々な方が参加・交流でき、参
加者が議論法を理解し証拠資料に基づいたディベートを体験できる大会を目指します。
(2) ＪＤＡ九州支部と九州大学大学院言語文化研究院の共
催行事として、九州地区でのディベート振興もあわせて図ります。
主催： 日本ディベート協会（JDA）九州支部 九州大学大学院言語文化研究院
日 時： 2014年12月21日（日）午前9:00〜午後5:30（8:30 受 付）
場所： 九州大学伊都地区センターゾーン1号館1403室他（福岡市西区元岡744）
論題： 「日本は積極的安楽死を合法化すべきである。」（JDA秋季大会論 題）
大会形式： 立論2回反駁2回のJDA形式試合を行う。予選3試合のう ち、出場チームは肯定側、否定側、審査員を各1試合担当する。決勝審査員には専任のジャッジと予選参加チームが加わる。
進行予定：
9:00 開会式・審査方法説明
13:20-14:50 予選３
9:30-11:00 予選１
15:20-16:50 決勝
11:10-12:40 予選２
17:00-17:30 閉会式
参加資格等：
(1) 1チー ム2名〜4名の構成とします。
(2) 特に参加資格の制限は設けません。
(3) JDA形式の試合の経験のない方も参加し審査を含め体験していただくことを目的としていますの で、ディベートの戦術や話し方には十分注意し、初心者にもわかりやすい議論を心がけてください。
そのほか大会詳細：詳細は、後日、申し込みチームにお知らせします。
応募方法： (1) 末尾参加申込書の必要事項を ご記入の上、申し込み下さい。
(2) 大会参加費 １チームにつき、3,000円（参加者にJDA個人会員が含まれる場合） 又は5,000円（その他）を当日受付でお支払いください。当日JDA入会申し込みをされる方 は、会員として扱います。
申込先
専用サイトに入力してください。
<受付終了>
問い合わせ先： JDA九州ディベート大会実行 委員会
電子メール
郵送またはFAX JDA九州事務局（下記）
〒819-0395 福岡市西区元岡７４４ 九州大学言語文化研究院 井上研究室内
FAX：(092)802-5791（「言文 井上研究室」と明記）
応募締め切り：2014年12月5日（金）必着
（なお、合計20チームを限度とします。参加 が多数の場合は、複数チームの出場を申し込まれた団体に辞退をお願いする場合があります。）
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第12回JDA九州ディベート大会 申込用紙（記入事項）以下の情報をお送りください 第12回JDA九州ディベート大会に出場を申し込みます。 2014年 月 日 チーム名（ふりが な）：
チーム名略称（５文字以内）： （九大A, QDC1, など。省略した場合は、こちらで付けさせていただきます。） 所属学校名等（ふりが
な）： （混成チームの場合は「社会人混成」「東京大学・京都大学混成」など） 代表者氏名（ふりが な）： 代表者連絡先：住所 〒
E-mail： 電話： 携帯： 出場者の氏名とディ ベート経験概略 氏名（よみがな） ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（概略）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 氏名（よみがな） ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（概略）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 氏名（よみがな） ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（概略）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 氏名（よみがな） ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（概略）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ |
第1条
（目的）
本規則は、JDA九州大会の運営方法および、ディベーター、ジャッジ、大会運営者等の権利・義務を明確にすることによ
り、公正かつ円滑な大会運営に資することを目的とする。
第2条
（論題）
論題は、別に定める。
第3条
（側）
(1) ディベートにお
いて、二つのチームは、肯定側、否定側に分かれる。
(2) 肯定側は、論題を肯定することをその役割とする。
(3) 否定側は、論題の肯定を妨げることをその役割とする。
第4条
（チーム構成）
(1) チームには、四
名までディベーターを登録することができる。
(2) 登録されたディベーターは、すべての試合において、スピーチ又は質疑（以下「スピーチ等」という）を少なくとも一回行わなければ
ならない。
(3) 一人のディベーターは、立論、反駁をそれぞれ一回までしか行うことができない。
(4) 前二項に違反するスピーチ等があった場合は、ジャッジは直ちに当該スピーチ等を中止させ、当該スピーチ等を直ちに前二項の規定に
合致するようにやり直させるものとする。
第5条
（ジャッジ）
（１）ジャッジは、ディ
ベーターが試合中に提示した議論に基づき、試合の勝敗を決定する。
（２）複数のジャッジが同一の試合を判定する場合、各々のジャッジは独立して判定を行う。
（３）ジャッジは、引き分けの判定を下すことはできない。
（４）ジャッジは、予選においては、ディベーターのスピーチ等の内容を評価し、点数を決定する。
（５）ジャッジは、専任のジャッジおよび大会参加チームのメンバーが担当する。
（６）専任ジャッジおよび参加チームメンバージャッジの1試合における票数は別に定
める。
第6条
（フォーマット）
(1) 二つのチーム
は、以下のフォーマットに従い、1つのスピーチ等を1名
が行う。
肯定側第一立論 6分
否定側質疑 3分
否定側第一立論 6分
肯定側質疑 3分
肯定側第二立論 6分
否定側質疑 3分
否定側第二立論 6分
肯定側質疑 3分
否定側第一反駁 4分
肯定側第一反駁 4分
否定側第二反駁 4分
肯定側第二反駁 4分
準備時間：各チーム8分（自チームのスピーチ等の前に自由に使用できる）
(2) いわゆるロードマップ（スピーチ前に、スピーチの内容、順序を知らせること）は、スピーチ等の時間に繰り入れるも
のとする。
(3) スピーチ等の時間が余った場合、ディベーターが終了を宣言した時点で、そのスピーチ等を終了する。
(4) スピーチ等で余った時間を他のスピーチ等に回すことは出来ない。
(5) チームの主要議論はすべて立論において提出するものとする。反駁において新たに提出された主要議論は「新出議論」として排除され
る。
(6) 立論で提出された主要議論に関する反論や再反論となる個別の議論は「新出議論」には該当しない。
(7) 新たな証拠資料は関連する個別の議論が行われるどのスピーチにおいても提出することができる。
(8) 質疑時間において、質問者は質問のみを行い、議論の陳述を行ってはならない。
(9) 応答は直前の立論を担当した者が行い、質問者の質問に誠実に答える義務がある。
第7条
（スピーチ等の時間の計測）
（１）スピーチ等
の時間、準備時間の計測はタイムキーパーが秒単位で行う。
（２）タイムキーパーは司会者もしくはジャッジが兼ねることができる。
（３）時間の誤計測が判明した場合は、主任ジャッジの判断により以降の計測において調整を行う。
第8条
（証拠資料）
(1) ディベーターは、スピーチ中に自らの議論の信憑性を高めるために、証拠資料を提示することができる。
(2) 証拠資料としては、書籍、新聞、雑誌、カタログ、パンフレット等、紙媒体に記録されたもの、またはインターネット上で流布してい
る情報で、日本国内において広くアクセス可能なものを使用することができる。
(3) 口頭でのインタビュー、ラジオの録音、テレビの録画等、後日信憑性を調査するのが困難なもの、会員制のインターネットサイト、極
めて配布地域が限定されたビラ等、他人のアクセスが制限されたものは、証拠資料として使用することはできない。ただし、同内容が広くアクセス可能な別媒体
に記録されていることが保障される場合はこの限りではない。
(4) 外国語の証拠資料を自ら訳出して使用する場合は、その旨明示しなければならない。
(5) 証拠資料は、紙面または電子データとして記録されたものを試合中に読み上げることで提示される。出典の詳細等は、読み上げる必要
は無いが、後に相手チーム、審査員、および大会運営者が、出典を調査するのに十分な情報を記載し、求められれば提示できるよう、準備しておかなければなら
ない。
(6) 試合中、上記出典情報が不十分と認められた場合、その証拠資料は、証拠としての効力を失う。
(7) 試合中、証拠資料の歪曲・捏造が発覚した場合、ジャッジの判断により、その証拠資料を無かったものとみなすことができる。歪曲・
捏造が極めて悪質と認められる場合、大会運営責任者の判断により、試合後に、その証拠資料を提出したチームの処分を決定する。
(8) 上記処分には、そのチームの失格または無得点敗北を含めることができる。
第9条
（入門大会としての配慮）
（１）JDA形式の試合の経験のないディベーターも参加し審査を含め体験することを目的としているので、試合中ディ
ベーターはディベートの戦術や話し方には十分注意し、初心者にもわかりやすい議論を心がけるものとする。
（２）前項に反する議論が行われた場合、ジャッジは自らの知識と理解能力に基づき、「説明不十分」や「スピーチ等の理解不能」を理由として
その議論やスピーチ等を低く評価することができる。
第10条
（その他）
（１）予選の方法
など大会運営に関する詳細は別途定める。
（２）大会の運営者、ジャッジ、参加者、見学者は、時間を厳守するなど大会の円滑な運営に協力する。
（３）大会の運営に妨げとなる行為などがあった場合、大会運営者はその者に対し退場を求めたり、その者が所属する団体の参加チームに罰則を
科することができる。