第2回JDA九州ディベート大会 A部門決勝
2004年12月19日
論題 「日本政府はすべての男性正規労働者が、その子供のために育児
休業を取得する ことを義務付けるべきである」
肯定側 九州大学ESS --明代 元（AH）、植木康平（UK）
否定側 青雲高校ディベートクラブ SDC --國藤貴之（KT)、力武隼平 （RJ）、武藤将史(MM）
肯定側の勝ち
（下記の文字化は九州大学ESSの明代君と青雲高校SDCの國藤君に自分達のチームの分を担当して作成してもらいました。）
肯定側第一立論 AH(九州大学ESS)
肯定側の立論を始めます。肯定側は以下のプランを基に二つのメリットを提示したいと思います。
プランです。日本政府はすべての男性正規労働者が、その子供のために育児休業を取得することを義務付けるべきである。
詳細は五点あります。
1 その子供が三歳になるまでに十週間取得することを義務付けます
2 分割取得を可能とします
3 取得を事前に知らせる必要があります
4 休業中は給与の７０％を会社が負担します
5 政府が代替労働者に関しての補助金を出します
メリットの一 育児不安の解消です。
論点１；現状分析です。
１．現在日本には育児休業という制度があります。これは育児のために会社を休んで家族のために時間を費やすための制度です。しかしながらその利用者は女性
に偏っています。それは男性は仕事をして女性は家事に専念すべきだという社会の固定観念や風潮が男性の育児参加を阻んでいるからです。「女性情報」 ’2002年度
六月号 79ページより引用開始。「 育児休業の取得率は、女性の56.4%に対し、出産した妻を持つ男性は0.42%と極端に低く、出生率低迷の主な原因の一つとも言われている。背景には、
休業をマイナス評価する企業風土や、所得が減るなどの問題もあると見られる。」引用終了
２．実際に取得したいと思っている男性は四割近くいます。ニッセイ基礎研究所のデータ2002から引用します。引用開始。「実際に子供が生まれたときにど
のように感じたかをみると、末子出生時に育児休業を「取得したい」と思った男性の割合は44.4％である」 引用終了
このように男性の育児参加をいう権利を社会の風潮が阻害していることは明らかです。
論点２；重大性です
男性の育児参加が少ないために、育児の負担は女性に重くのしかかります。とくに核家族化の進む現代においては女性は頼るべきパートナーの存在が重要です。
その支えがないがゆえに多くの女性が育児に不安を抱えています。
ライフデザイン研究本部 2003副主任研究員小谷みどりより引用開始。「女性は、肉体面、精神面、時間面と、あらゆるところにストレスを感じている。 東京都の調査でも、子どもの世話に関して７割の母親は悩みやストレスを持っているのに対し、父親は４割にも満たない」引用終了
これらの不安は今後の日本を支える子供たちをはぐくむ家庭、という基盤を見直す上でも解消すべき問題です。
論点３；解決性です
1 育児参加が進むことにより女性の負担が減ります。
厚生労働省2003年度版HPより引用開始。「そうした中で、現在、地域や家庭における子育て力が低下し、「育児の自信がなくなることがある」とする母親
は、平成９年度現在で共働き家庭の４６．７％に対し、専業主婦家庭では７０．０％となっており、共働き家庭よりも専業主婦家庭に育児不安が多くみられ る。」引用終了
つまり比較的役割分担の進んでいると思われる共働きの夫婦の傾向に見れるように、ともに家事育児をするほど育児不安は解消される傾向にあります。
メリットの２ 男女雇用機会均等の実現です
論点１；現状分析です
１．現在女性は家事をするものだという考えから、会社側も女性をあまり雇わない風潮にあります。佐藤博武石恵美子著「男性の育児休業」より引用開始。「た
とえば、その女性の夫が、他の企業で長時間労働を行い子育てにいっさい関わらないとすれば、女性が勤務する企業や職場だけが子育て費用を過重に負担するこ とになり、職場の同僚などの理解を得ていたとしても、企業間競争の公正確保の面から問題となろう。女性を雇用する企業や職場のみに育児支援を負わせること
は、女性の雇用をできるだけ避けようとする企業行動を誘発し、その結果、男女の雇用機会均等を阻害することになりかねない。つまり、男性の子育て参加を促 進すると同時に、すべての企業における両立支援策を充実させていくことが重要なのである。」引用終了
２．よって多くの女性が寿退社などという形で職をあきらめざるを得ません。
男女共同参画局2003年度より引用開始。「厚生労働省「第１回21世紀出生児縦断調査」（平成13年度）によると，第１子出産１年前に「有職」であった
母親のうち67.4％が「無職」になっており，第１子の出産を機に約７割が退職している。」引用終了
論点２；重大性です
差別は許されません。同じ能力を持っていても、女性というだけで男性よりも低い地位に置かれることは深刻です。日本国憲法にも如何なる差別も認めない、と
の記述があります。
十四条法の下の平等 より引用開始。「すべて国民は，法の下に平等であって，人種，信条，性別，社会的身分又は門地（もんち）により，政治的，経済的又は
社会的関係において，差別されない。」引用終了
論点３；解決性です
1 男性が義務の休暇を取ります。女性には産後休暇という義務の休暇が既にあるので、雇用の面で女性を雇いたくない、という理由が消えます。
弁護士中島通子さんが2003にNikkei新聞のHPで対談しています。引用開始。「さて、出産の日の翌日から産後休暇が始まります。労働基準法が定め
る産後休暇は８週間です。このうち６週間は強制休暇で、雇用主が出勤を命令することができないのはもちろん、出産した本人が働きたいといっても、就業でき ません。」引用終了
２．したがって女性の差別はなくなります。育児休暇制度の充実したノルウェーでは女性も男性と同じように働くことができます。
ノルウェー大使館 '03 年度HPより引用開始。「 ノルウェーは、女性の就業率がヨーロッパの中で最も高い国の一つです。最新（2002年）のデータによると、25〜66歳の男性の就業率は
86.3%であるのに対して、同年代の女性の就業率は77.7%です。(中略) 小さな子どもを持ちながら働く女性の数も増えています。1965年には、小さな子どもを持つ母親10人中9人が専業主婦でしたが、その後の公営の福祉制度
の充実や、男性も女性も家庭生活と職場生活を両立できるような具体的な政策が功を奏し、今日では状況がほぼ逆転しています。この点で特に重要なのは、公的 資金を投入したデイケア施設や育児休暇（父親の育児休暇取得義務づけを含む）制度です」引用終了
したがって肯定側は、メリット一 育児不安の解消、メリット二 男女雇用機会均等の実現、をめざすために政策が採られるべきだと主張します。
否定側反対尋問（KT→AH）
KT：はい、それでは只今より否定側質疑を始めます。よろしくお願いします。えー、まず、現状分析みたいな感じで仰られていたんですが、社会、社会に抑制
されているってこと仰られていましたよね？その、育児休業は今権利として取れ るけど、社会に抑制されてるから、まぁ、希望通り取れてないって事を仰られていましたよね。
AH： そうですね。
KT： それはあの、どういう、どのデータとどのデータを利用して、何パーセントぐらいの人たちがそうだっていう風に言ってるんですか？
AH： えっと、いうとですね、まず、最初に、メリットの一点目で、論点一の二番目の資料ですね、とりたい人は４４，４％いると。ならば、取得率が４４，
４％であるはずなんですけど、実際は０，４２％だという事で、・・・
KT： あぁ、分かりました、ありがとうございます。じゃあ、そのギャップの原因は、社会的風潮だけだとどこで立証されましたか？
AH： えっと、だけとは、言い切れないんですけど、まぁ一応、エビデンス1番目の証拠資料によると、マイナス評価する企業風土だと述べられています。
KT： はい、ありがとうございます。えー、それではですね、発生かて、解決性ですかね、解決性の一点目について質問したいんですが、共働きの時と、あ、
人 と、専業主婦の例を出して、育児負担の大変さみたいなことを仰られていましたよね
。
AH： あ、はい。
KT： えー、これに対してなんですが、えー、まずデータ的に、専業主婦のほうが７０％育児不安を感じているんですか？
AH： はい、そうです。
KT： じゃあ、えーと、その要因・・・だから、家庭に関わっていない、あんまり家庭に関わってないから育児負担はあまりないって普通に単純に考えられる
と 思うんですけど。
AH： あ、そういう考え方もあるかもしれないんですけど、つまり、私達が言いたいのは、えー・・・
KT： あ、じゃあすいません。じゃあ、このあの、いや、すいません。二人とも働いてる人たちが、ちゃんと分業できてて育児負担がないんだっていう資料な
い ですよね。
AH： そう・・・ですね、そういうし・・・
KT： はい、ありがとうございます。えー、それでは、解決性二点目ですが、
AH： 二点目というと、どの二点目・・・
KT： あ、すいません、男女雇用機会の話なんですが・・・
AH： あ、はい。
KT： えっと、ノルウェーは、このプランじゃないですよね。
AH： えー、よく文章を読んで貰いたいんですけど、一番最後のラインが、育児休暇の義務付けを含む制度、と言う風に明らかに言及しています。
KT： わかりました。あー、じゃあ、ノルウェーの場合、所得がほぼ１００パー、何十％じゃなかったと思うんですけど。
AH： え、それは、示されれば、そうですけど・・・
KT： あぁ、分かりました。はい。あと、育児休業はなん、どれくらい取るって言いました？
AH： 育児休業の期間ですか？
KT： はい。
AH： えっと、十週間です。
KT： 十週間ですか？
AH： はい。
KT： はい、ありがとうございます。えっとー・・・それじゃあですね、６７，４％の人たちが、えーっと、まぁ、子供が生まれるのと同時に退職してしまっ
て いるって事を仰っていましたよね？
AH： はい。
KT： この退職理由はなんですか？
AH： 退職理由は子供を生むためですね。
KT： え、それはどこで立証されました？
AH： それは寿退社です。だって、その文章に書いてある通り、第一子の出産を期に七割が、って書いてありますよね？
KT： はい。
AH： つまり、出産を期に。
KT： あぁ、出産を・・・あ、すいません、あの育児をしたいからやめたっていってますよね？
AH： したいからっては書いてないですね。
KT： しなきゃいけないからって・・・
AH： そうですね、その女性がしないといけないという考え方が根付いていると。
KT： あぁ、女性ってあの、やっぱり・・・（時間切れ）
否定側第一立論 KT（SDC）
始めます。デメリットのラベルは「少子化の促進」です。
まず現状分析します。今現在、家庭より仕事を重視したい人が増えています。資料を使います。出展は、長崎市男女共同参画推進センター発行の、アマランス通
信2004年11月号からです。引用開始。「何故結婚しないのかでは、仕事に打ち込みたいとの理由が増加し(中略)独身である理由は、結婚できないから結 婚しないに重心が移っています。」引用終了。
このように、最近は、結婚して家庭を持ちたい人よりも、仕事に打ち込みたい人ってのが増えているんです。以上を踏まえた上で発生過程を述べます。
一点目のラベルは、「子供を生まなくなる」「子供を生まなくなる」です。その理由を四点に分けて説明します。
Ａ．仕事が中断される。育児休業に入れば、強制的に仕事が中断されます。現状分析で述べた、仕事に打ち込みたい人々は、仕事、仕事をしたいので、プラン導
入により大変な迷惑をこうむる前に、子供を生まなくなるという事が考えられます。
Ｂ．復帰後困る。一度育児休暇に入ってしまえば、復帰した後に差を作る事になります。2004年3月25日佐藤弘樹、立石由美子著、えー、「男性の育児休
業」からです。引用開始。「休業期間中の分の差が継続していく(6ヶ月以上)、31.6％」引用終了。こうなる事を意識して、子供を生まない人が増加しま す。
Ｃ．職場を気にして子供を生む事を遠慮する。
１、サラリーマンの場合。今、職場に迷惑がかかる事を気にして、育児休業を取らない人は多いのです。資料を引用します。出典は、2002年ニッセイ基礎研
究所発行「男性の育児休業取得に関する調査」より引用開始。「育児休業をしょ、取得しなかった理由 職場への迷惑がかかるため、45.1％ 業務が忙し かったため、40.9％」引用終了。このように、職場を優先してしまっている人が多いため、子供を生む事を遠慮してくる人は更に多数発生してくるでしょ
う。少なくとも、連続で子供を生んだりする事は控えるに違いありません。
2点目、小規模事業所の場合。小規模事業所という、1人から20人までの人員で構成されている事業所があります。こういった事業所は、少人数のため、一人
抜けてしまえば大変な被害をこうむる可能性が高いです。しかも、今現在、これらの事業所は、厳しい状況にあります。出展は、「2003年度版中小企業白 書」より引用開始。「小規模企業のぎょうばいは、横ばい状態が続いており、小規模企業の厳しい状況がうかがわれる」引用終了。そして、こういう事業所は、
資料、2003年度版中小企業白書によりますと、全国で、468万8360件も存在します。従業員数は、1545万3922人で、全労働者の20％にも上 ります。これらの人々が子供を生む事を控えるため、デメリットは確実に大きく発生します。
Ｄ．経済損害を恐れる。さらに、肯定側のプランでは、収入を7割保証すると言われましたが、実際足りないのです。これは5割保証した場合ですが、実際育児
休業をとった人を参考にします。2000年、鈴木正敏著、「当たり前だよ男の子育て」より引用開始。「総収入200万円に対して、総支出がざっと330万 円」引用終了。つまり、サラリーマンの場合は、かなりの負担を強いる事になります。これで、経済的に苦しい人々まで子供を生まなくなります。
以上、ＡからＤの4点により、プラン導入によって子供が生まれる事は、げん、子供が生まれる事は障害です。現状分析で述べたとおり、今ただでさえ結婚して
子供を生もうという意識が希薄になっているんですから、子供を生まないという選択肢をとる人は非常に多いと考えられます。
この深刻性を2点述べます。一点目のラベルは、「経済成長の低下」「経済成長の低下」です。少子化が促進すると、経済成長の低下が起こる可能性がありま す。証拠資料を引用します。出典は、しょう、「少子社会の現状と将来を考える」より引用開始。「少子化とは、子供の減少、そしてやがて若者が減少する事で
あり、需要と生産力が低下し、国の活力が失われていく事を意味する。少子化の傾向が現状のまま、持続すれば、2050年には生産年齢の人口は38％減少す るといわれている。GDPの減少は更に大きく、農業、教育、住宅その他の生活直結産業に破滅的な打撃を与える事が予想される」引用終了。これより深刻で
す。
2点目です。二点目のラベルは、「子供の成長、発達への影響」。少子化が促進すると、子供の成長、発達に影響が来る事があります。資料を引用します。出典
は先ほどと同じです。引用開始。「少子化は子供達の心身の健やかな成長に対しても影響がある。少子化、子供の数の減少により、子供同士、特に異年齢の子供 との交流の機会が減少し、子供が相互の間でもまれる事が少なくなる。この事は、我慢、思いやり、感謝、友情などを学ぶ機会が減少し、人間にとって最も大切
な心の発達が阻害される。」引用終了。これにより、少子化という問題はかなり深刻です。
では、デメリット2点目にうつります。ラベルは「小規模事業所の損害」、「小規模事業所の損害」です。
発生過程のラベルは、「労働力不足の発生」。現在、小規模事業所では労働力が不足しています。資料を引用します。出典は、小規模事業労働環境改善研究会に
よる、平成九年の労働実態調査より引用開始。「労働力が不足していない事業所が三分の二近いが、建設業では不足している事業所が半数近い」引用終了。つま り、事業所全体の三分の一、建設業の半分は労働力が不足している現状があります。この状況で、育児休業によって人員が取られては大変な事になります。
しかも、簡単に人員補充は出来ません。資料は先ほどと同じです。引用開始。「全ての業種において、適当な人材が集まらないと回答した事業所が半数を超えて
いる。しかしながら、新たに雇用する資力がないという事業所が、サービス業では三分の一程度存在する。」引用終了。つまり、育児休業によって強制的に人員 が奪われてる、しまうのは非常に深刻です。
深刻性のラベルは、「小規模事業所の衰退」「小規模事業所の衰退」です。発生過程で述べましたとおり、事業所には人員不足が起こります。しかも、最近資本
力の小さな企業は大変なのです。資料を引用します。出典は、2003年度版中小企業白書より引用開始。「資本金一億円未満の中小企業の倒産件数は、歴代六 位の1万8687件であり、依然として高水準で推移している」引用終了。つまり、これらの企業はぎりぎりなため、プラン導入により衰退へと直結します。
しかしそんな事があってはならないのです。小規模企業の重要さを示す資料を引用します。出典は先ほどと同じです。引用開始。「従業員数に占める割合は、大
企業の人員削減などによりその存在感を増してきており、業種によって程度の差はあるものの、小規模企業はわが国の経済にとって大きな役割を担っている」引 用終了。
しかもこの事業所は、資料2003年度版中小企業白書によりますと、全国で468万8360件も存在し、従業員数は、1545万3922人に上り、全労働
者の20％にあたります。これだけの人が関わり、不況により小規模企業の重要さが上がってきている中、プラン導入によりそれを逼迫する事は非常に深刻で す。
では、ラベルの確認をします。一点目は「少子化の促進」。で、理由が、「仕事を中断される」「復帰後困る」「職場を気にして子供を生む事を遠慮する」(時
間切れ) はい、ありがとうございます。
肯定側反対尋問（AH→KT）
AH： でははじめます デメリットが二つ提示されたわけですが ひとつめが少子化が起きる、と。これは少子化がひどくなる、という意味で
いいですか？
KT： はい
AH： ってことは今も少子化進んでいるんですよね？
KT： 進んでますね
AH： どの程度ひどくなるのでしょう？
KT： たとえば現状分析で述べている仕事に打ち込みたい人々が３７％程度存在するわけなんですね。それで現状では‥
AH： 仕事に打ち込みたい人が何％いるんですか？
KT： ３７％です。
AH： ３７％ こういった人々は今子供を生んでいるのですか？
KT： いや、これは結婚していない人なのでわかりません。しかし今出産している人から考えると、、、あ、、すいません、よくわかりません。
AH： 次に なんで出生率が現在低下しているのか そしてなんでプラン後にそれが悪化するのか教えください。
KT： 育児休業制度を義務化してしまえば仕事をしたい、だから、今までは家庭を持ちつつも仕事をしていた人たちがいるわけなんですね、仕事をしたくて。
そ れで育児休業制度を義務化してしまうと、そういった人たちは強制的に家庭に関わらないといけなくなる。
AH： わかりました。デメリットの二点目は 特に小規模事業所にターゲットを絞ってそこでの労働力が不足するという話でしたよね で、小規模事業所があ
る たとえば三人ぐらいでやっていると 一人抜けると ふたりになると ってことは仕事量が、もし分割されるとしたら、１．５倍ですよね そしたらそこは代
替雇用雇わないという前提があるから このデメリットが発生するんですよね
KT： 違います
AH： 雇えば発生しないのではないですか？
KT： 雇ったら雇ったで 企業に損害くると思いますし
AH： それでは小規模事業所の現在の状況を教えてください。
KT： 現在の状況は、横ばい状態が続いており きつい
AH： 横ばい状態が続いており きつい どれくらいきつくなるのでしょうか？
KT： えっとー、どれくらいですかね
AH： プランをとったためにどれくらいこの小規模事業所が打撃をうけるのでしょうか？
KT： 先ほどの例で言えば仕事量が１．５倍になるってことでしたよね あと、まあ言っているのはつまり小規模ってのは今すごいやばいぎりぎりな状態なん
で す
AH： 小規模事業所は大事ということを話されていましたけど、その理由はなんでしょう？
KT： 大企業はいろんなことができるんですけど 細かいことができないじゃないですか、
AH： だから小規模事業所が大事なんですね
KT： はい。多様性という意味です。
AH： 次ですけど、少子化の影響で二点目に挙げられていたのが、子供への影響ということですよね。子供の数が減ると子供に悪影響が及ぼされる、と。なん
で でしょうか？
KT： 子供が少なくなるってことは、今いろいろ、たとえば小学校で一人か二人しか同じクラスにいないとなると 社会に出たときにぜんぜん環境が違う 子
供 時代にそういった大切な社会でみんなで交流したり そういう能力が育たないから問題になっている。と‥
AH： 今でも少子化が進んでいて、こういう影響はおきているんですよね （時間切れ）
肯定側第二立論 UK（九州大学ESS）
まず、デメリットについて反論したいと思います。デメリット一少子化のほうですね。少子化について反論したいと思います。えーと、まず第一
に少子化につい て仕事がしたい女性が現在増えている、という話でした。が、これは私たちの考えでは、私たちのメリットをサポートしていると思います。今現在働きたい女性
が多いということなので、働きたいけど働けない女性を働かせてあげよう、というのが私たちのメリットなので、これはサポートしていると思います。
そして第二点 現在でも厳しい小規模企業がこれだけ、４６８万あるという話でした これが現在でも厳しい、と。現在でも厳しいのがどう変わるのかというの
がちょっとよく、私にはわかりませんでした。
最後に重大性のところですがGDPが下がると書いてましたね。 少子化が起こればGDPが下がると。それは確かでしょう。ただGDPが下がるといっても、
人数も減るわけでですから、一人当たりのGDPというのは変わらないと思います。変わらなければ、経済的にはぜんぜん問題ないと私たちは考えるわけです。
で、デメリットの二のほうですね 現在では労働力が不足しているということ。これについてまず一点サポートを読みたいと思います。出典が労働政策研究 年
代がよくわからないのですが、派遣社員がこれだけいる、というデータです。引用開始。「登録者数 1,791,060人、常用雇用以外の労働者数 354,824人、常用雇用労働者数 187,813人」引用終了。
ということなので、現在でも派遣社員がいる、と。これが利用可能だということですね。
あともうひとつ私たちが言いたいのは、プランを見てください。五番目に補助金を出すというのがあります。代替要員のために国が会社に補助金を出すというの
があります。これなんですけど、私たちの予定では、現在軍事費が非常に日本は多く支払っていると、これを削減する計画があるということです。新聞赤旗 2003年11月04日より引用開始。「日本共産党は、「五兆円にまで膨張した軍事費を『聖域』にせず大幅軍縮に転換させ」、年金など福祉拡充の財源にあ
てるという政策を掲げています。軍事費をめぐる世界各国の最近の動向をみても、この政策は完全に実現可能だといえます。」引用終了
ということなので、軍事費をカットして その分を代替雇用の分の会社に負担してあげよう。そういう私たちの政策であります。これによって一番最初のつなが
りが切れてしまいます。なぜなら人員がいなくてコストが増やせない、という状態でしたね。人員については先ほどの反論で問題ないと、次に コストに関してですけど コストは政府が支払うと。これによってまったく問題ないと私たちは考えます。
代替要員なんですが、これが正確に働くかどうかちゃんと働くかどうか分からない、という反論が来そうなので
代替社員確保は企業の負担にならない。株式会社イトーダイ’2002より引用開始「特に産休・育児休業の代替要因の確保や、一時的な業務量の増加に対応す
るための人員確保など短期的に人材が必要場合、派遣の制度は大変便利です。厚生労働省は平成13年度9月3日に発表した「労働者派遣事業実態調査結果報 告」でも、派遣労働者の評価については戦力になるとした事業所（「大きな戦力になる場合が多い」または「戦力になる場合が多い」と回答した事業所）が
84.5%と大半を占めていました。」引用終了
というように非常に代替要員というのは派遣社員というのは実用度が高いということが言えます。
その次に、順送り方式というのがあります。これなんですけど
佐藤博著『男性の育児休業』より引用開始「（第二の方法は、）休業取得者が従事していた業務に同一職場内の従業員あるいは社内の他職場の従業員を代替要員
として配置するものである。この方法では、従業員の配置換えによって新たに生まれた空席に、さらに社内の他の従業員を配置する順送りをともなう場合があ る。また「順送り方式」で最終的に生じた空席に代替要員を確保する場合と、確保しない場合がある。」引用終了
必要になる場合と必要にならない場合が存在するということですね。さらに順送り制によって社員の能力開発が行われて、さらにいいことがおこると。これも同
一出典からの引用です。引用開始「したがって「順送り方式」が円滑に機能するためには、他の業務の一部を担えるように、日頃から従業員の…（時間切れ）
否定側反対尋問（KT→UK）
KT： えー、それでは只今より否定側を始めます。よろしくお願いします。
UK： はい。
KT： えーと、まず、派遣社員のことについて質問したいんですが、派遣社員って育児休業を取らないんですか？
UK： 派遣社員も取る・・・一部はかもしれ・・・
KT： 取りますよね。普通の従業員と同じ割合で取りますよね。
UK： そうですね。
KT： じゃあ、派遣社員が今あまっていると言う資料はありますか？
UK： ありますね。
KT： あ、よろしくお願いします。
UK： えー、それが、私達の、読んだやつなんですけど、あ、もってかれちゃった・・・
KT： あ、分かりました。あぁはい、ありがとうございます。
UK： まぁその中にあります。
KT： はい。えーと、じゃあ、五兆円から軍縮して、費用に当てるって事を仰っしゃられていましたよね？
UK： あぁ、はい。
KT： えー、これ、本当は何に当てるつもりなんですか？
UK： え？
KT： えっとー、この育児休業制度っていうプランを導入しない場合はどこに当てるつもりなんですか？
UK： 現在では分からないですね。
KT： 分からないですか。
UK： はい。
KT： え、じゃあ、これに当てるという立証は。
UK： 当てると言う立証はないけれど、当てる事は可能だと思います。
KT： あー、そういうことですか。
UK： はい、そういうことです。
KT： あぁ、分かりました。じゃあ、えーとですね、・・・あぁ、すいません、はい。それはですね、共産党の資料だと思ったんです・・・
UK： はい、そうですね。
KT： 共産党しか言ってないんですよね？
UK： まぁ、そうですね。
KT： 共産党って、今・・・権力そんなないですよね？
UK： そんなないって・・・（苦笑）と言えますかね？
KT： あのー、この中にきょう、共産党の人がいっ、あのー、あれすると困るんですけど・・・
UK： 議席で四割くらい確保してると思うんですけどね。
KT： あぁはい、ありがとうございます。とりあえず決定権は持たないって事で・・・
UK： 具体的な決定権は持たないって事かもしれないです。
KT： で、えっと、あの、順送り方式を仰られていましたよね？
UK： はい。
KT： これって、あのー、大企業じゃないと機能しませんよ・・・機能しないことはないじゃないですか？
UK： いや、それはないと思いますよ。
KT： え、じゃあ、四人の職場で順送り方式できますかね？
UK： 四人はちょっと厳しいかもしれませんね。
KT： あー、じゃあ、、それについて聞きたいんですけど、その、あぁ、すいません、それで、小規模事業に対する反論で、
UK： はい。
KT： 現状で厳しいのはどれくらいまぁ圧迫されるかどうかよく分からないと言うような事を仰っしゃられていましたよね。
UK： そうですね。
KT： これ、あのー、細かい反論で、我々が今、きつい状態なんだよとか、そういう事に対して細かい反論はなかったですよね？
UK： そうですね。
KT： まぁ、どれくらい促進するのか分からないと。
UK： はい。
KT： まぁ、深刻性のリンクを聞いた感じで・・・
UK： そうですね。
KT： はい、ありがとうございます。で・・・
UK： まぁ、固有性といってもいいのかもしれない・・・
KT： あぁ、はい。で・・・えっとー・・・ではですね、我々が資料を用いて、派遣社員じゃ無理だ、派遣社員とか、その半数以上は、やっぱりそういうの じゃ
無理・・・あ、すいません。じゃあ、派遣社員って、今、中小企業とかにも派遣社員来てるんですか？その辺の・・・
UK： 来てると思われますよ。
KT： ほとんどこれ、大企業・・・
UK： 証明はないですけど。
KT： あぁ、分かりました。
UK： はい。
KT： えーっと・・・
UK： 大企業とも中小企業とも限定はしてないので、私達、一般化はされてると思う。
KT： あぁ、分かりました。じゃあ、派遣社員の人たちって普段何してるんですか？
UK： まぁ、なんですかね、登録して、今たぶん仕事待ってるんじゃないですか？
KT： あぁ、分かりました。
UK： この資料だと。
KT： あぁはい、ありがとうございます。えーっと・・・あぁそれでは、終わります。ありがとうございました。（終了）
否定側第二立論 MM（SDC）
えー、それでは只今から始めます。ではですね、肯定側第一反駁、あ、第一立論に対して反駁を行いたいと思います。まずメリット１、育児不安
が解消されると いう事でしたが、まず確認したいのは、これは、その、育児休業を取っている二ヶ月間だけのことだという事です。この事はよくご確認ください。たった二ヶ月
なんですね、二ヶ月、二ヶ月しかないんですね。
それでですね、さらに我々はこれに対して述べたいのは、これはあくまで、男性が、子供を生んで、育児休業に入った場合の事を述べてるんですね。そして我々
が言いたいのは、この風潮が変わるという事を、全く立証されていないという事なんです。
えーなぜかといいますと、肯定側の方は、育児休業、子供を生む、すなわちそれはプラン導入によって育児休業を絶対的に取得しなければならない、というよう
な状況になるのですが、その際に、今までは、「いや、でも社会的風潮があるから、周りの目が厳しいから、その自分は取らない」という風な選択が出来たわけ です。
しかしながら今回は、そういうような、子供を生んだ後に選択できるんではなくて、今度は、育児休業と子供を生むというのはセットになってるわけですね。 セットになってるわけで、つまり、子供を生む段階で、生むかどうか、即ち、周りの目を気にしながらも育児休業を取らなければならないのかどうか、こういう
事まで考え、こういう事まで考えた上で、その、これが成り立っているわけですね。即ち、ここでは、社会的風潮が、風潮が変わら、変わるという証拠がない限 り、即ち子供を生まなくなるんですよ。子供を生まなくなって、まぁ要するに育児不安が解消される人はほとんどいないんですよ。全然いないんですよ。おまけ
に、それは子供を生まなくなる、という事は要するに少子化につながるんですね。我々のデメリットの補足になっています。この事をご確認ください。
えーとですね、また、メリットの二点目、メリットの二点目で、要するに、まぁえーと、日本で、まぁ、女性だけに、産休や育児休暇をぎ、まぁ半ば義務付けて
いるという形であると、まぁ、雇用機会が、不平等である、そしてそれはノルウェーの例で、分かっているという事を仰られていましたが、しかしながらノル ウェーというのは、日本とは全く、社会基盤が違うんですね。ノルウェーというのは、税率が２５％、さらに、我々の資料により、よりますと、「共働きでなけ
れば、生活が出来ない」・・・わかりますか。共働きでなければ生活が出来ない状態だったんですね。えー、・・・あっ、今は、共働きでなければ生活が出来な い状態なんですね。そういう状況があるからこそ、育児休業を導入して、それによって、夫婦共に働くようにして、そして、子供、そしてその生活を、国民の生
活を円満にすると、そういう風な社会基盤があったわあparしかし日本はどうでしょう。今、今多くの、まぁ確かに、共働きの人もたくさんいますが、多くの 人は、一人で、夫が働いて、妻は働いていないとそういう状況が存在していますよね。でも生活してますよね。こういう事から考えてもノルウェーとは、ノル
ウェーの例とは、合致しないと思われます。
えーとですね、えーそれでは、肯定側第二立論に対して反駁を行いたいと思います。肯定側第二立論において、えーとですね、我々が、デメリット１の、デメ リット１の発生過程Ｃの２、またデメリット２について小規模事業所が大変だということを言ったところ、えー、肯定側の方は、補助があると、まぁ要するに共
産党さんが主張している軍事費縮小によって財源が出来るから補助が出来るという事を仰っていましたが、先ほどもしっかり、まぁKT君が立証してくれまし た。共産党、支持け・・・あぁ、自分がそれを決めることが出来ないんです。それを断定して、国の政策とすることが出来ないんです。これ、全く実行可能性が
ありません。よって補助はありません。補助がないという事は、要するに小規模事業所は非常に大変なんです。
あ、またですね、すいません、メリット、メリットに戻りたいと思います。えーとですね、メリットの１、２、これは両方に関わる事なんですが、まずここで確
認したいのは、プランでは罰則規定がない。つまり、父親が育児休暇に入っても、育児、育児しなくても罰則規定がないと。おまけにまぁ、どうやってそれを調 べるのかも言われてませんよね。要するに、分からない。おまけに罰則規定もない。という事は、えーとですね、父親は働かなくて、いや、育児、育児をしなく
ていいんですよ。分からないんですから。罰則もないんですから。
さらに、我々は、さらに、証拠資料、中公新書発行、佐藤弘樹著の、「男性の育児休業」という本によりますと、男性が今、育児休業をとりたいといってる人 は、たったの３７％なんですね。要するに、残りの６３％の人はとりたくない。という事は、育児休業はでも義務だから取らなきゃいけない。でも育児しない。
という事は、所詮女性の負担は変わらないわけですね、育児しないわけですから。おまけに、夫の世話までしなければならないのですからこれは負担も増えま す。不安も増えます。おまけに生活できるかどうかも・・・まぁこれは別ですが。まぁそういうことですね。
えーとですね、また、・・・はい、また、もう一つ、我々のデメリットとメリットに関しての関連性を述べたいのですが、我々のデメリット、少子化が促進され
るという事でした。我々の、少子化が促進されるという事は、・・・少子化が促進されるという事は、要するに、じぐ、国民の人口そのものが減っていくわけで す。という事はメリットそのものも減っていきます。人口が減るんですから、そういう風に不安を解消される人もどんどん減っていきます。
えーとですね、またですね、また、我々のデメリットに対して、まぁこれはどこかよく分からなかったんですが、派遣社員というものがいるから小規模事業所 は、事業所は大丈夫だという事を仰っていましたが、しかしながら、今見てください。我々は資料、現実として、こういう現実があるという事を述べています。
どういう事かというと、労働力は足りていないと。足りていないというのはデメリット一点目の発生過程Ｃの、１か２において述べていますね。現実においてそ うなのです。例え派遣社員がいるからといって、それが派遣できるのか、現段階で足りていないんです。本当にそうなのか。それが、・・・であるため成り立ち
ません。
えーとですね、また、・・・あ、またですね、男性の育児休業が、社会的に抑圧されているという事を仰られていましたが、しかし、しかしながら、これは立証
がありません。すいません、これは肯定側第一立論に対する反駁です。・・・えー、これで終わります。ありがとうございました。（終了）
肯定側反対尋問（UK→MM）
UK： えー、じぁあ質問に行きます。まず軍事費が無理だということを立証されましたか？
MM: 物理的に不可能だということは 質疑でもわかりきっています
UK： 証拠資料はないですよね
MM: 証拠資料はないですが社会的に周知の事実と思われます
UK： そういう政党もあるということで
MM: そういう政党はあるかもしれませんが、実行力がなければ所詮それは夢に過ぎません。実行はできません。
UK： 実行力がないという証明はどこでされましたか？
MM: 周知の事実だと思われます
UK： ありがとうございます。それで私のGDPが下がればオッケー、というものに、多分デメリットの一だと思うんですけど、少子化のほうですが なにか
反 論ありましたか？
MM: 反論は今回していませんね 二立ではしていませんね
UK： えー、では、社会基盤が違う、という話しがありましたが、すいません、メリットのほうですね スウェーデンと日本で社会基盤が違う‥
MM: ノルウェーです
UK： ノルゥェーか ごめんなさいノルゥエーだ 共働きしないと生活できない、その立証はそこでされました？
MM: 共働きのほうはありませんが、しかしながら税制が２５％であったり その他様々な社会的要因が違うというのは事実です
UK： 割と周知ですね で、それが違うからといってなぜ同じことが起こらないことがいえますか？
MM: ですから社会基盤が違うということはまず言えるのは、一概に比較することはできない、ということです
UK： 育児休業によって増加したという事実はありますよね。これについてはどう思われますか？
MM: 何が増加したと？
UK： 女性の社会進出が増えたということは私たちはいっているはずですが
MM: あのですね確かにそういう事実あるかもしれませんけどノルェーと日本が比較できますよ という立証は肯定側がいってきていることですし肯定側のほ
う に立証責任が‥
UK： 効果は二ヶ月だけという話でしたね、これはよくわかったのですが、 証拠資料を何か読んでいたと思うのですが（‥）それからそうだ 多分デメリッ
ト の二で読んだと思うんですけど３７％の男性しかとりたくない
MM: ３７％は二立で読みました。 （時間）
否定側第一反駁 KT（SDC）
はいそれでは只今より、否定側第一反駁を始めます。よろしくお願いします。
それではですね、えっと、デメリット２に対しての議論からまず見ていきたいと思います。これ一回、共産党でもめてますね、しつこいですけど。あのー・・・
でもですね、共産党、所詮野党ですから！残念！結局、出来ないんですよ。あのね、しかも、しかもですね、共産党って言うのは、そんな権力ないですし、しか も小泉首相って今あのー、北朝鮮とかで、あの、軍事拡大するって事も言ってるじゃないですか。だから、そういうことが当てられるか分からないし、しかもこ
れは、5兆円のぐん、あのー、軍縮をして、それは当てるって事も全然立証されてないんですよ。全く立証されてないし、まぁ、共産党が、あの、やるかどうか もわからない。えーそういうことも考えてみてください。
それでですね、えーっと・・・じゃあ、それで、この5兆円という軍縮というのを当てられないとすれば、デメリットは発生しますよね。
そして、あのー、じゃあ次。派遣社員について。派遣社員に対してですけど、これ質疑で確認しましたとおり、派遣社員も育児休業取るんですよ。取るからわか
んないし、あ、取るからできるかどうかわからないし、しかも、順送り方式の事仰られていましたよね。順送り方式、あ、まず順送り方式を否定します。
順送り方式は、まぁ大企業はちゃんと基盤が出来てるからできるんであって、小規模事業所でもできるかどうかはわかりません。それを踏まえたうえで言いたい
んですけど、順送り方式っていうのはですね、そのー、つまり、派遣社員をそのまま入れても、機能しないから順送りにして、派遣社員を入れてるんですよ。分 かります？だから、派遣社員を、最も出来そうなところに入れてるだけなんですよ。だから、大企業のように大きな母体じゃなくて、小規模企業になったら、や
る、あの、事が決まってるんですから、そんな順送りって器用な真似できるわけないんですね。だから派遣社員がちゃんと能力を生かせるかどうかってのが全く 分かりません。しかも、生かせないと考えるのが妥当です。そして、生かせなかったときに、この小規模事業所ってのは、大変な損害をこうむります。こういう
事も考えてみてください。
それではですね、えっとー・・・あぁ、それではちょっと・・・前のほうに戻りますが、現在、我々デメリット２に対して、全体の反論ですかね、現在でも厳し
いってことは分かったけど、まぁ、結果的にプラン導入した事でどれくらい、深刻性が増えていくのかってのがわからないって事を仰られていました。しかしで すね、これは質疑で、質疑でも言いましたとおり、デメリットに対する直接的な反駁ではありません。どれくらいですか、ってただ、問いをしただけで、深刻性
につながらないって事も言ってませんし、そもそも、内容自体には全く否定されていないっていう事をご確認ください。
でですね、えっと、デメリット1点目においては、えっと理由Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｃの１は完全に残っていて、Ｄはさっきの共産党の件でつぶれます。で、Ｃの２に関
しては、デメリット２とリンクしますけど、これに関しては先ほども言ったとおり、まぁ、具体的に、そのー、倒産しないんだよって事を一切言っていないって 事をご確認ください。
それでは肯定側の議論にうつります。肯定側の議論ですが、まず、、発生・・・現状分析みたいなところで、、社会に抑制されている、今、希望している数値 と、取っている数値が違うから、社会に抑制されているんじゃないかって言われていましたが、これ完全に推測ですよね。社会にすい、抑制されているという事
は全く、あの、立証されていませんし、・・・あーしません。
それで、解決性一点目、えっとですね、共働きしている方が、育児負担が少ないって事を仰られていたんですが、これに対してですね、・・・あぁ、育児負担を
感じている人が少ないって事を仰られていたんですが、それはただ単に育児をあまりしてないからじゃないですか？あの、これに対して、いつも専業主婦が、育 児してる方が負担に感じる事多いじゃないですか。そういう事を考えてみると、やはりここは、肯定側が、これを主張するためには、やはり、育児負担が、ちゃ
んと、男女で分業できてるから、共同、二人で働いてる人の方が育児負担が少ないんだよって事をきちんと立証するべきです。
でですね、えっと、男女雇用機会のほうにもいえるんで、・・・で、寿退社、６７，４％が寿退社するんだよって事を仰られていましたが、これもですね、退社
理由が全然分かんない。子供を、育児に関わりたいから休んだ人っていうのも、やめた人ってのもよくわかんないし、しかも、こど、あぁすいません。
それでですね、あとノルウェー。ノルウェーについてですが、ノルウェーって言うのは特異なんです。福祉大国じゃないですか。スウェーデンに次ぐ福祉大国で
すよ。その例を出してきて、福祉は充実しているって言っても日本に当てはまるかどうか全く分かりません。（時間切れ）これで終わります。
肯定側第一反駁 AH（九州大学ESS）
では肯定側の第一反駁をはじめます まず最初に メリットの一と二に関してですけれど まずメリットの一点目の一番最初に読んだ証拠資料をのばしてもらい
たいと思います。この資料には育児休業の取得率の話しがしてあったんですけど 男性の取得率低いことが 出生率の低迷の主な原因のひとつだという 文章が あることをお気づきでしょうか？ その文章を伸ばしてください。つまり結果的に 現状でも出生率は下がっているんですね。その要因のひとつとして数えられ
ているのが、この、男性が育児にあまり参加していないこと、がそういうきっかけになっていると。
そしてメリットの二点目で 一番最後に読んだノルゥエーのエビデンスを伸ばしてください つまり政策採択後には 女性も男性も育児をするようになる 逆に
言うと女性の負担が取り除かれて、女性は子供を生んでも自分は差別されない、子供を生んでも働くことができるという考え方に変わるわけですね。 つまり出 生率はむしろ改善されるという風に思われます。 これは私のパートナーが立論段階で話したことです。で
メリットの一と二なんですけど 最初に、二ヶ月間だけの休暇でどう変わるのか ということに関しては ここでしかエビデンスを読めないので読みます。佐藤
博、武石恵美子著『男性の育児休業 社員のニーズと会社のメリット』ｐ121より引用開始「当然のことだが、子育ては、子どもが一歳を過ぎた後も長期にわ たって続くものである。育児休業を取得した男性は、たとえ1、2ヶ月間と短期の休業取得であっても、休業後の子育てへの関心の度合いは高く、保育所への送
迎といった面だけでなく、子どもの成長に主体的に関わったという思いから、子どもとの精神的な関わりの面においても、積極的に働きかけようとする姿勢が強 いように感じられる」引用終了。つまり一二ヶ月の休業であってもその後の効果が大きいということが期待できるわけです。 育児に全然関わっていない男性が
育児をやってみて まあいろいろ苦労もあるんですけど ‚
次に メリットの二点目一番最初のエビデンスを伸ばしてください。つまり現状が続く限り会社は女性を利フューズする 断り続けるわけすね 女性は子供を
生むための道具みたいな、もしくは育児をするのは女性が当然だといった固定観念が続く限りは 女性は 会社から拒否され続けるわけです それはプランが採 られないかぎりそういうことは改善されません。ノルゥエーではその育児休業制度がひとつのトリガーとなって、その出生率の向上、もしくは男女平等の社会が
実現しているわけです。
では次にデメリットに向かいます
デメリットですけれども 少子化に関しては 私たちの言っているように育児不安が 少子化の原因のひとつなので それが解消さえすればデメリットはメリッ
トに変わります。
次に、デメリットの二点目ですけど労働力の低下とかなんとかいっていますけど 軍事費を出しましょうということなんですね。これが野党だから残念とか言っ
ていますけど、結局これは、政府があるべきことに対して対策をする必要性が出てきたときに それは小泉さんだって軍事費を削減しようか、という風に動くは ずなんですね。それがたとえ小泉さんでも共産党でも。これは一般化できる話です つまりこのリンクが切れた時点で このディスアドバンテージ起きません。
起きたとしてもスライトなわけですね、微量ですと、いうはなしです。
つまり現状ではかなえられなかった女性の社会進出と政策採択後に起こるかもしれないすこしの経済的不安要素 どっちが大事かということですね。
経済ということで、彼らのエビデンスには経済はいろんなな要因で動くと書いてあるように 経済現象というのはさまざまな要因によってよかったりよかったり
アテネオリンピックでテレビがいっぱい売れたり売れなかったりとか 女性の（不）平等とかっていうのはプランが採択されない限りはずっと続くんですね。 そういう点において肯定側の示すメリットが少し残るデメリットよりも重要だというふうに考えます。これで立論を終了ます。 あ、反駁でした。
否定側第二反駁 RJ（SDC）
始めます。えー、まず、肯定側の議論から見ていきたいと思います。肯定側のメリット一点目に対する議論で、いろいろな議論が行われていたんですけども、 えーまずですね、一つ、根本的なところで我々の反駁に対して再反駁がなかったところがあります。それは何故、何かというと、そのー、この肯定側の一点目で
言ってるって言う、その44％の人が取れてないって言うことは、なんか社会的風潮に圧されて取りたいけど取れないんだって言う風な事を推論で述べられてた んですよ。
で、我々はここに対して、あの第二立論とか、第一反駁とかで、「これ推論で、ここのとこをきちんと立証してもらわなければ、この発生過程っていうのは弱い
ですよ、発生するかどうかわからないですよ」って事を言ってきたんですけど、そこの部分に対するダイレクトな反駁がなかった、ですから、この発生過程一点 目、例えば発生したとしても、どのぐらいか全くわからないし、かなり、あの、弱いものだという事になります。
えー、次にですね、発生過程二点目に移りたいと思いますけども、えー、まず、解決性ですね、ノルウェーの話があって、そのノルウェーでこうだったから日本
でもこうなんですよっていうような話をされていましたが、えー、その、こうなんですよって話が最後の、さ、先ほどの反駁までずっと続いてたわけですね。 で、ここで証拠資料を引用したいと思いますけども、出典は、男の育休取得率は何故低いと題したシンポジウムからです。引用します。引用開始。「ノルウェー
と日本とでは、国の制度に違いがある(中略)ノルウェーは、男女平等オンブットや平等委員会が組織されていて、目を光らせている。育児、家庭の介護、ノル ウェーでは巧みに、労働に取り組み、日本でいうアイペイントワーク、ペイン、アイペイントワークをペイドワークに転換させている」引用終了。
このようにですね、ノルウェーでは、育児休業を取りやすいような制度が整っているんです。で、男性が必ず育児にこう、関わらなければならないっていうよう
な法律的な制度がきちんと整ってて、だからノルウェーではこういう風な現象が起こってるんですけど、日本ではそういうの全くないですよね、今。だから、日 本にこれ持ってきて本当にノルウェーと同じようになるのかっていうとこの立証をする責任は、この議論を振ってこられたそちら側にありますので、この部分も
立証がなくてかなり弱いってことになります。
で、デメリットの方にうつりたいと思うんですけれども、えー、その前にですね、デメリット一点目二点目両方に関係してくるんですけど、70％の保障を国が
出来るのかって事に対して、なんか共産党がそういう政策を掲げているから日本はなんか必要ならばそうなるんだっていう風なことで反駁されていましたね。 じゃあ、考えてみてください。今日本の風潮としては、自民党の政策としての、北朝鮮問題とかいろいろあって、防衛費どんどん増やしていこうっていう風潮で
すよね。ってことは、普通に考えたら、70％保障しようっていう方向性じゃなくて、もう保障やめちゃおうっていう方向に行くのが普通じゃないんでしょう か。
今の風潮、傾向から考えてそのようになるっていう事を言われるんだったらそっちに考える方が自然ですし、それに、先ほどから言いましたように、まぁ残念か
どうかは分かりませんけど、これ野党なんですよ。野党で、決定権自体は自民党にあって、自民党の政策は野党の掲げてる反対とさ、政策と反対の方向に動いて ます。ですから、これが、実現される可能性は非常に低いです。ですから、まず、そこの反駁は成り立ちません。
えー、それでですね、・・・あ、で、比較します。えー、まずですね、先ほどから言ってますように、肯定側って言うのはどちらも、発生過程が、不明確なんで
す。出来るかどうかよく分かんない、推論の上に立った発生過程であるのに対し、こちら側は数値を上げて、こうなってこうなってこうなるんですよって証拠資 料あげながらプロセスを(時間切れ)踏んでやってます。えー、これで終わります。ありがとうございました。
肯定側第二反駁 UK（九州大学ESS）
それでははじめたいと思います えー最終的な反駁として まず ではデメリットのほうからさわってみたいとおもいます。
まずデメリットの一点目少子化ですけど これについて最終的に伸ばされてはいませんでしたね。で 私たちのメリットの現状分析なんですけど、男性があまり
育児に参加していない というのが、いっていたとおりこれが少子化の引き金ともなっているのですね これが解決されることによって、つまりメリット一が発 生することによって 私たちの、つまり男性の育児参加が進む、これによって 少子化も解決される、というふうに私たちは推論として成り立つと思います。
そして もし仮にこれが成り立たなくて少子化起こったとしても重要性がないです。 GDPがさがるという話がありましたが、思い出してください 人数が下
がり 一人当たりのGDPが 変わらないということでまったく問題はありません。
少子化ですけど、子供の交流がなくなるからよくない、という話が最後に残っていると思います。これがちょっと 私の中で重要な位置にあります あとで 戻ってくるので覚えておいてください。
デメリットの二にいこうと思います。やっぱりこういうことって争点になるんですね。赤旗の話についてずいぶん反論されていたんですが、一般化をしたいんで
すけど 思い出してください 私の パートナーの議論を。本当に彼らの言うような企業にとってのデメリットや少子化という深刻な問題が発生するのであれば それに対して対策を採らない政府は
ありませんね。これは別に共産党だけの話ではないと思います 本当にデメリットが深刻であればあるほど こういう削減は必ずやられる 本当に軍事費が縮小 できるかどうかというのは別として何らかの財源を見つけてそういう政策をやろう、やるだろう、と私たちは推論付けたいわけですね。
それによってデメリットは発生しない、というふうに言いたいわけです。で、代替要因がこれによって確保でき、その費用も国がまかなう そういうふうなかた
ちになっています。
メリットのほうですが、主にメリットの二について説明したいと思うんですけど ノルゥエーの話があてはまるかどうかずいぶん争点になっていますけど 現状
分析を思い出してください。 女性だけにコストを負担させる、というのはつまりこれは現在産後休暇が、女性だけ義務になっていて男性にはないんです この 間企業は女性に給料を支払っているんですね これが女性のハンディキャップになっているわけですよね、現在 それが女性の雇用を阻害していると。 この部
分について解決するんです。それが立証されているのがノルゥエーの話なんです。
ノルウェーの話は確かに彼らのいうとおりいろいろな他の要因があったかもしれません けれど私たちの現状分析、この部分が 確実に解決するのです。それに
よって男女の雇用平等が実現する、十分に進むと考えられます。これによって男女がともに働くようになれば 当然メリットの一もえられるわけですね。つまり 共働きになり、育児の負担・不満も解消される こういう私たちのシナリオであったわけです。